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| 2021-08-27 | 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について | 国土交通省自動車局より、令和３年８月２５日に開催された第７５回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域については、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加し、その実施期間を８月２７日から９月１２日までとし、まん延防止等重点措置の区域については、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加し、その実施期間を８月２７日から９月１２日までとすることが決定されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。 これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について事務連絡があった旨、傘下会員への周知依頼がありましたのでお知らせします。 【参考】 （変更後の緊急事態措置の区域） 北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県 （変更後のまん延防止等重点措置の区域） 福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県 |
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| 【事務連絡】 （参 考） 基本的対処方針変更（新旧対照表） （別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について （別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について （別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について （クリックするとファイルが開きます） | |