JHA 50th Anniversary 3Japan Hearse Association さらには、法令遵守の徹底、安全対策・事故防止の徹底や大規模災害での緊急遺体搬送への対応など、より一層の取り組みが求められています。 また、令和６年の能登半島地震、先の東日本大震災、日航機墜落事故など多くの自然・交通災害が発生しましたが、これらの緊急災害発生時においては、当協会の組織と輸送力を動員し、被災地自治体に積極的に協力することで、公共的輸送機関としての役割を果たして参りました。今後も緊急遺体搬送が必要となった場合は、国、自治体からの要請を受けて、迅速かつ的確に対応するため、平常業務から速やかに緊急遺体搬送の準備又は実施体制に移行して緊急遺体搬送業務を実施することとしています。特に地震等の広域災害発生時の大量緊急遺体搬送及び局地的災害による緊急遺体搬送が必要となった場合に備え、自治体との「災害時緊急遺体搬送協定」の締結を進めており、令和７年１２月現在２１３自治体 ( 都道府県市町村 ) との間で締結しておりますが、引き続き、協定締結の促進を図っていくこととしております。 当協会といたしましては、災害時における緊急遺体搬送支援の体制構築に向けて、責任を持って取り組んでいく所存でございますので、会員事業者の皆様のご協力をお願い申し上げます。 最後に、法人化５０周年を迎え、これまでの歩みを振り返るとともに、一般社団法人として、社会への責任と貢献により利用者から一層信頼される霊柩運送業界の構築を目指して、組織一丸となって諸問題の解決に取り組んでいきたいと存じますので、関係行政機関、関係業界団体の皆様方、並びに会員事業者の皆様には、更なるご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、本記念誌刊行のご挨拶といたします。
元のページ ../index.html#5